徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.3>
相談役・顧問等に関する開示制度が創設されました

2017年09月12日更新

平成29年8月2日,東京証券取引所は,コーポレート・ガバナンス報告書における相談役・顧問等に関する開示について,任意に記載する場合の記載要領を公表しました。具体的には,記載要領にⅡ1「(8)代表取締役社長等を退任した者の状況」との項目が追加され,氏名,役職・地位,業務内容,勤務形態・条件,社長等退任日,任期,合計人数等が開示の対象となり得ます。

参考:東証

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