徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.4>
時間外労働等に対する割増賃金に関する最高裁判例(労基法37条)

2017年09月12日更新

平成29年7月7日,最高裁は,医療法人に雇用されていた医師の時間外労働及び深夜労働に対する割増賃金について,年棒1700万円に時間外労働等に対する割増賃金を含めるとの合意があったとしても,割増賃金に当たる部分が明らかにされていない以上,年棒の支払いによって時間外労働等に対する割増賃金が支払われたということはできないと判示しました。

これは,「割増賃金をあらかじめ基本給等に含める方法で支払う場合においては,通常の労働時間に当たる部分と割増賃金部分に当たる部分とを判別することができることが必要である」との従来の最高裁の考え方を踏襲したものであり,原審の「本件合意は医師としての業務の特質に照らして合理性があり,労務の提供に裁量があることや給与額が相当高額であることから労働者の保護に欠けることはなく,月額給与のうち割増賃金に当たる部分を判別できないとしても不都合はないので,時間外割増賃金は月額給与等により支払われたものということができる」との判断を覆したものです。

参考:最高裁判例

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