現在，民事執行法の改正作業が進められており，9月28日，法制審議会民事執行法部会が取りまとめた「民事執行法の改正に関する中間試案」が公示されました。

改正が検討されている主要な点として，勝訴判決等を得た債権者のための債務者財産にかかる情報開示制度の実効性の向上があります。この点について，中間試案では，強制執行に際し，金融機関から債務者の預貯金債権に関する情報を取得する制度及び公的機関から債務者の給与債権に関する情報を取得する制度を創設すること等が挙げられております。

これらの制度は強制執行の実効性を確保する見地から検討されているものですが，個人情報保護，手続的な保障及び第三者の負担という複雑な利害が絡むものであり，今後も議論が継続していくものと考えられます。

なお，中間試案については，9月28日より広く国民から意見，情報を募集する意見募集（パブリックコメント）を行っており，その締切日は11月10日となっております。

参考：法務省ホームページ