徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.9>
厚生労働省が副業・兼業を認める方向でモデル就業規則を改定します

2017年11月22日更新

平成29年11月20日,厚生労働省が,「柔軟な働き方に関する検討会」において,「モデル就業規則」の副業・兼業に関する規程の改定案を提示しました。

現在,多くの企業では,就業規則において副業・兼業を禁止しているところですが,裁判例では,「労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは,基本的には労働者の自由であり,各企業においてそれを制限することが許されるのは,それが労務提供上の支障となる場合,企業秘密の漏洩など企業秩序に影響が生じる場合などに限る」などとして,就業規則の禁止規定の有効性は,限定的に解釈されています。

今回の厚生労働省の改定案は,事前に会社へ所定の届出を行うこと,業務への専念や不正行為の禁止など遵守事項に違反しないことを前提に「労働者は、勤務時間外において,他の会社等の業務に従事することができる」とする規定を新たに設ける内容となっています。

あわせて「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」も提示されており,もちろん強制力はありませんが,各企業においては,近い将来,対応についての検討が必要になることが予想されます。

参考:厚労省「第4回柔軟な働き方に関する検討会」

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