徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.11>
改正民法の施行日が決定しました

2018年01月18日更新

昨年12月15日,「民法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が閣議決定され,民法の一部を改正する法律(以下,「改正民法」といいます。)の施行日が,平成32年(2020年)4月1日に決定しました。

施行日の前後で,従前の民法と改正民法のいずれが適用されるかが変わりますので,ご注意ください。

なお,施行日については,以下の二つの例外が設けられています。

① 定型約款について

定型約款に関しては,施行日前に締結された契約についても,改正民法の規定が適用されますが,施行日前に反対の意思表示をすれば,改正後の民法は適用されないことになります。この反対の意思表示に関する規定は平成30年(2018年)4月1日から施行されます。

② 公証人による保証意思の確認手続について

事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は一定の例外がある場合を除き,事前に公正証書が作成されていなければ無効となりますが,施行日から円滑に保証契約が締結できるよう,施行日前から公正証書の作成を可能とすることとされています。この規定は平成32年(2020年)3月1日から施行されます。

参考資料:法務省HP

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