徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.14>
契約社員に対する扶養手当不支給は違法(大阪地判H30.2.21)

2018年03月22日更新

日本郵便㈱の契約社員8人が,同じ仕事内容の正社員と手当などに格差があるのは労契法20条に違反するとして計約3100万円の損害賠償などを求めた訴訟で,大阪地裁は,扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約300万円の支払いを命じました。

日本郵便の契約社員が提起した同種訴訟では,昨年6月,佐賀地裁は,「職務の内容と責任が大きく異なり,待遇差は不合理ではない」として訴えを退けており,他方,東京地裁は,昨年9月,住居手当と年末年始勤務手当の不支給を違法とする判決を下していました。

今回,大阪地裁は,住居手当と年末年始勤務手当に加え,扶養手当の不支給も違法と判示しました。正社員と非正規社員の格差をめぐる裁判で,扶養手当の不支給が違法と判示されたのは初めてです。

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