徳永・松崎・斉藤法律事務所

お知らせ

<法務トピックスvol.17>
働き方改革関連法が成立しました

2018年08月01日更新

平成30年6月29日の第196回通常国会において「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立しました。これにより,労働基準法や労働契約法など8つの法律が一括して改正されます。

 

主な改正の内容は,以下の通りです。

 

・ 時間外労働時間の上限規制

時間外労働時間は月45時間、年360時間を原則とし,臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間,単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度と規定。

 

・ 非正規労働者と正規労働者の格差是正

短時間・有期労働者に関する正規労働者との不合理な待遇の禁止に関し,個々の待遇ごとに,当該待遇の性質・目的に照らして適切と認められる事情を考慮して,不合理と認められる相違を設けてはならない旨を規定。また,職務の内容及び職務の内容と配置の変更の範囲が正規労働者と同一の短時間・有期労働者については,個々の待遇について差別的取扱いをしてはならない旨を規定。

 

・ 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の導入

職務の範囲が明確で一定の年収(1,075万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする旨を規定。

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