徳永・松崎・斉藤法律事務所

弁護士活動

2018年9月1日
永原弁護士が,経営法曹会議が主催する年間重要判例検討会(第9回)に参加し,その内容が「経営法曹」第199号に掲載されました。

永原 豪 弁護士

経営法曹会議が主催する年間重要裁判例検討会(第9回)が2018年9月1日に開催され,永原弁護士が担当弁護士として検討会に参加し,その内容が「経営法曹」第199号に掲載されました。 
http://www.keieihoso.gr.jp/report.htm#kaihou
永原弁護士は,修学費用の返還が認められなかった裁判例(医療法人K会事件・広島高判平29・9・6)と不当労働行為該当性が問題となった2つの裁判例(東海旅客鉄道事件・最三小平29・9・12,大阪府・府労委(高槻市〔市立小学校英語指導助手〕)事件・大阪地判平29・10・2)を担当しました。 

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